大手飲食店が過重労働で書類送検

2016年9月30日付けの新聞で、ファミリーレストラン「和食さと」や「すし半」などを営業するサトレストランシステムズ株式会社及び同社部長と店長4人を大阪労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が書類送検したことが報じられていました。

この事件の問題は何でしょうか?

一つ目は会社が時間外労働を従業員に行わせる場合、36協定を結ばなければなりません。その36協定で時間外の上限を協定するのですが、1ヶ月当たり40時間と協定していたようです。しかし、実際にはそれを超えて最長で111時間18分の時間外労働があったようです。時間外労働は月45時間までなら比較的健康被害は少ないとされていますが、月100時間若しくは2~6ヶ月の平均で月80時間を超えると大きいとされています。

過重労働

 

二つ目は平成20年から各地の労働基準監督署が同社の直営店に対して述べ18回わたって監督指導を繰り返したものの改善されなかったようです。

チェーン店で広域操作が必要だったためにかとくが担当し、書類送検にいたっています。

同社は未払いになっていた割増賃金約4億円を支払い、営業時間の短縮などの対応を決定。

飲食店は大小関わらず、長時間労働になり勝ちです。そのため労働基準監督署の調査も比較的多いと感じます。

このように新聞報道されてしまうと、求人しても人が中々集まらず、結局、長時間労働になってしまうという負の連鎖が起こってしまいます。

もし過重労働で、従業員が亡くなるなどすれば、大小関わらず書類送検されます。

そうなる前に業務の見直しをしなければなりませんね。

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